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日本の未来

グローバル化に邁進する日本の未来に危機感を抱く者です。歴史認識を正して日本人としての誇りを培いたいと願っています。体験にもとづく本音トークも交えます。

ついに「辺野古移設」断念へ!?


辺野古反対の最大の理由は、自然破壊ではない」ーーー沖縄県民の那覇空港埋め立て工事容認から、こう推察するのは、間違っているでしょうか?

この問題に関しては、かれこれ20年もの昔、沖縄在住の叔母が「自然保護」を理由に反対運動に取り組んでいたのを知っていましたので、関心を寄せてきました。

けれども、いろいろと調べるにつれ、普天間基地の存在意義そのものが、曖昧であることに気付かされ、ならば無理に「沖縄県内」にも「県外」にも、移設する必要性自体がないのではないかと思うようになりました。


「米軍の長期駐留は、日本人の“甘え”の産物!」まず、このことを銘記したいと思います。

在日米軍」については、安保条約および日米地位協定上、なんら定義がないのです。ーーー敗戦によって駐留するようになったアメリカの占領軍が、70年近く経った今も、相変わらず駐留していることに、日本人は疑問を持つべきーーーこれが出発点です。 

第 二次大戦以前、平時において、一国の軍隊が他国に長期間駐留するということが、一般的にはなかったのですし、世界史を検証しても、外国軍の駐留は「戦時占 領的な駐留」のほかに、「植民地への宗主国軍隊の駐留」があるのみ、つまり「被占領国」でなくなった現在、日本はアメリカの「植民地」だということになり ます。

「日本国に配置された軍隊」のみならず、「寄港、一時飛来などにより、我が国の基地を一時的に使用している軍隊」「領空、領海を通 過するなど、我が国の領域内にある軍隊」も含まれますから、在韓米軍やイラクアフガニスタンに向かう途中の米軍まで「在日米軍」に含まれるといいます。

思いやり予算」という、日米地位協定上、全く支払う義務はないにも関わらず、日本が供出しているものがあることは周知の事実ですね。

「思 いやり予算」の解説(一部抜粋)によれば、「地代や周辺の防音工事、自治体への補助金、無償提供中の国有地の推定地代を含めると日本の負担は年間6092 億円。米兵1人当たり約1800万円に達する。06年4月以降については日本側が負担の減少を求めたのに対し、米側は増額を要求して折り合いがつかず、暫 定的に内容を変えず2年延長した。08年度以降については、07年12月両国は次の3年間で光熱水費8億円を削減するだけで協定を更新することで合意し た。」などとあります。

最近は?とインターネットで調べてみると、
在日米軍の関係経費総額のうち2014年度の日本側負担分 は6739億円であることが 、外務省が日本共産党赤嶺政賢衆院議員に提出した資料で判明しました。」というような記事が見つかりました。正確な数字は分かりかねますが、要するとこ ろ、8年間で数百億円増えているということなのでしょう。


また、世界的な規模で、米軍の受け入れの状況を比較検討してみると、アジア・太平洋地域で3万人にも充たない海兵隊兵力数のうち、在沖海兵隊の定員数が2万1千人、つまり日本だけで70%以上を引き受けているのです。いかに我が国周辺の安全保障環境は、一層厳しさを増しているとはいえ、これは多過ぎます。実際、おかしくないですか?中国との有事の際に、本当に盾になってくれるのでしょうか?事実上の目的は何なのでしょう?アメリカの若者の就職先斡旋事業の一環ともみえます。

普 天間基地の返還要求運動は、1995年(平成7年)に始まっています。ちょうど20年にもなります。10歳だった小学生が、既に30歳になり、その子供が 小学校に通い始めた頃です。普天間の危険な環境を見過ごせないから、運動をしているというのに、こんなに長年にわたって解決できないというのは、拉致問題 で、現に今、悲しみに心を痛めている人達がいるのに、進展をもたらすことができないことと、通じるものです。



次に、関連する記事を3つご紹介します。



癒しの島・沖縄の深層     岡留安則

辺野古新基地が欲しいのは米国でなく防衛省だ」

http://www.magazine9.jp/okadome/110629/

2011年6月29日 (一部引用)


米 国側には国家財政の赤字削減策という大きな国策的課題がある。08年のリーマンショックからいまだに立ち直れない中、イラク、アフガン戦争での戦費も拡大 している。アフガンから3万人の撤退を決めたのもその一環だ。むろん、軍事大国の米国が軍事予算を大幅削減すれば、「世界の警察」としての威厳を失う。特 に軍事大国化路線をひた走る中国との力関係だ。そのために米国は空軍、海軍力の予算を優先する方針で、緊急性のない海兵隊の新基地をわざわざ沖縄の辺野古に作る必要はないとの考えだ。海兵隊の抑止力の嘘を米国も認めているのだ。 

ゲー ツ国防長官もまもなく退任するし、新国防長官のパネッタ氏もゲーツ路線には批判的であることは前述の通り。まして、日本の菅政権の辞任も時間の問題だ。北 沢防衛大臣の任期もそう長くはない。松本外相しかり。そうなれば、今回の2+2の合意はペンディング、もしくはお蔵入りの可能性もある。辺野古に新基地が 欲しいのは、実は米国ではなく日本の防衛省なのだ。北沢は防衛官僚に洗脳されて動き回っているだけなのだ。沖縄県民の当面の真の敵は防衛官僚と認識すべし である。





普天間移設の交渉力 田中良紹

http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130407-00024285/

2013年4月7日   (一部引用)


安 倍政権は辺野古移設の本気度を見せるため、まずそもそも移設に反対していない名護市の漁業協同組合に辺野古の埋め立てに同意させ、次いで沖縄県に対して埋 め立ての承認申請を行った。さらにグアムの空軍基地の整備費として93億円の支出をアメリカ側に約束した。米海兵隊のグアム移転に日本国民の税金を投入す る約束をしたのである。それらが今回の米軍基地返還計画合意の背景にある。アメリカにすり寄らなければ相手にされないと考えるところから交渉は始まっている。

そもそも普天間基地辺野古移設はアメリカの要求ではない。1995 年の米兵による少女暴行事件で沖縄県民の反基地感情がピークに達した時、その怒りを鎮めるため当時の橋本龍太郎総理が市街地に隣接する普天間基地の返還を アメリカ側に要求した。アメリカは普天間基地を日本が言うように「世界で最も危険な飛行場」とは考えていないが、当時の政治情勢から代替施設の建設を条件 に要求を受け入れた。

その頃のアメリカは沖縄の海兵隊を撤退させ、オーストラリアに移すことも検討した。海兵隊の活躍の場は東アジアではなく中東地域で、沖縄に配備しなければならない理由はなかったからである。一方、普天間返還合意で橋本政権幹部の政治家たちは次々に沖縄事務所を開設した。沖縄に代替基地が建設されれば多額の予算が投入され、沖縄が利権の島になる事が予想されたためである。


今 回の合意で普天間基地の返還は「返還条件が満たされ、返還手続きが完了後、2022年度、またはその後」とされ、その他の施設も玉突き状の県内移設を前提 として、返還時期は「13年度~28年度」「またはその後」となっている。当初、5年から7年で実現すると言われた普天間基地の返還はいつのことやら分か らない不確実な話になった。そのどこが「沖縄の負担軽減」になるのだろうか。



意見をつなぐ、日本が変わる。 BLOGOS

月刊日本』編集部


アメリカは辺野古移設を望んでいない

http://blogos.com/article/102302/

2014年12月25日 13:04 (一部引用)


翁長新知事の誕生で情勢は一変しました。もはや辺野古移設は不可能です。アメリカもそのことに気づいています。例 えば、12月7日付の朝日新聞で、ジョセフ・ナイ辺野古移設について「宜野湾市での航空事故などの危険を減らすことになる」と述べ、短期的な解決策とし ては有効だと指摘しつつも、「長期的には解決策にはならない。固定化された基地の脆弱性という問題の解決にならないからだ」と主張しています。

アメリカは曲がりなりにも民主主義の国です。それ故、民主主義の原則を無視し、大多数の沖縄県民が反対する政策を暴力的に進めることはできません。また、軍事政策という観点からしても、周辺住民の敵意に囲まれた軍事基地は十分な機能を果たすことができません。アメリカは今回の選挙結果を受けて、ある意味で非常に合理的な判断のもと、移設計画を変更しつつあるのです。

と ころが、安倍政権は相変わらず辺野古移設を強行しようとしています。彼らはアメリカの政策転換を読み取ることができていません。安倍総理は政権の座を手に して以来、集団的自衛権解釈改憲特定秘密保護法の制定など、アメリカの希望する政策を次々と行ってきました。辺野古移設もその一つです。安倍総理は中国に対抗するために日米関係を強化しようと考えているのでしょうが、アメリカの政策転換に反して辺野古移設を強行すれば、アメリカの日本に対する不信感が強くなる可能性もあります。


基地問題は沖縄にとって誇りの問題なのです。安倍総理戦後レジームによって日本の誇りを傷つけられたと考えているならば、沖縄の人たちが抱く怒りにも思いを致すべきです。沖縄の気持ちを理解できない人間に、対米自立を唱える資格はありません。