日本の未来

グローバル化に邁進する日本の未来に危機感を抱く者です。歴史認識を正して日本人としての誇りを培いたいと願っています。体験にもとづく本音トークも交えます。

既に日本には国境がない!(70年の節目をどう活かすか?)


『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』
矢部宏治・孫崎享 対談

https://www.youtube.com/watch?v=cBFE2dWTVQg

2014/10/08 に公開

初めに『本土の人間は知らないが、沖縄の人は皆知っていること』ーー沖縄の米軍基地の観光ガイドーーの紹介があります。沖縄の人達は、米軍基地の監視ポイントを持っているのだそうです。

そういえば私自身も、一昨年沖縄を訪れて、「普天間基地や嘉手納基地に行ってみたい」と言ったとき、いとこ夫妻が、すぐに最適スポットに案内してくれました。

多くの人々が、気付かないままに過ごしていますが、実は、『戦後史の正体』にも書かれている日本の歪みに通じる、多くの不可解な点が、現代日本にはあるのです。

米軍機は、沖縄の至る所で低空飛行しているが、唯一米軍の住宅の上のみ、低空飛行しないのだそうです。

ひとことで言えば、日本は戦後処理が終わっていないのです。

巨 大な山脈のような、米軍しか通れない空域があり、(これがなければ、羽田から大阪まで30分で行けるとのこと)この空域の中に巨大な米軍基地があり、完全 な治外法権になっている。そこには勝手に来て勝手に出ることができる。ーーーつまり日本には国境がないということなのです。

多数の諜報機関が自由に出入りしているのです。

このようなことは、『日米地位協定入門』にも書いてあることです。

さらに動画の内容を、簡潔にご紹介しましょう。


六本木という都心にも、米軍基地があって、軍用機が離着陸できる。ヘリで米軍の軍事施設に自由に行き来できる。

「日米合同委員会」というものがあり、日本の各分野のエリート官僚と、米軍のエリートが、30くらいの分野ごとに委員会を作って、月2回合同会議を行っている。結局そこで決まったことは、日本の憲法よりも上に位置づけられる。

官僚たちは場合によっては、首相以上に忠誠を誓う対象があるということなのだ。

このことは表に出さず、日本の法体制の中で行っているかのような裏マニュアルに沿って全てを行っている。日本の法律より日本国憲法より上位の法体系があり、それは安保法体系と呼ばれている。

これを固定化したのが、砂川裁判。「米軍基地は日本国憲法違反」を覆し、「日米安保条約のごとき、高度な政治性を有するものが、違憲であるか否かの法的判断は、裁判所の司法審査権の範囲外にある」とする最高裁判決を出した。

国民の身体や財産の危険というような「人権」に対して「統治行為論」を適用すれば、これはもう「三権分立」ではないということで、非常におかしなことになっている。

日本の地位協定と、ドイツの「ボンの地位協定」では、まったく違う。ドイツは、国内の利益が大きければ、米国側に基地の返還義務がある。ドイツはアメリカの属国ではなく、主権国家であるから。これはその前の講和の段階できちんと処理して、独立を達成した。

国連敵国条項についても、ドイツに関しては、事実上これを解消した。結局、日本だけがこれを残したままになっている。そのためには、是非とも周辺諸国との関係改善をしないといけないのに、今やっていることは、これと真逆だ。

米軍を駐留させるために、日本国憲法以上の法体系ができた、それを、原発にも適用するべきだとしている。

原発の安全性の問題については、わが国の安全保障に資することを目的として行うものとする」(2012年改訂の原子力基本法)ーーーつまり、憲法判断できない。

今回も警察や検察が、東電を調べたということは聞かない。

一番大切なのは、事実関係をきちんと知らせていくことだ。最初に結論が与えられて、知的な議論ができない状態になっている。

昭和天皇の問題、日本国憲法の問題、国連憲章の問題、この3つを知らないと、今の日本が置かれている法的な支配構造が分からない。



戦後70年、これを機に、こんなにも長期間他国の支配を受け続けていることに、国民が気付かねばなりません。米軍の特殊権益をもうこれ以上温存させ続けてはなりません。

沖縄の辺野古を考える時にも、このような視点が必要なのではないでしょうか。