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日本の未来

グローバル化に邁進する日本の未来に危機感を抱く者です。歴史認識を正して日本人としての誇りを培いたいと願っています。体験にもとづく本音トークも交えます。

日本はいずれ対中「無条件降伏」か?


戦後70年の首相談話について検討する21世紀構想懇談会の北岡伸一氏が、都内のシンポジウムで「安倍(晋三首相)さんに日本は侵略したといって欲しい」と発言したことが報じられたばかりです。全く、何処までへり下れば気が済むのでしょう。

客観的には明らかな「侵略」行為をしていながら、知らぬふりを決め込み、更なる策略を練っている国々が数多くあります。いえ、日本以外はほとんどそうです。しかも「侵略」という言葉は、国際的な定義も確定されていないままなのです。

ですから日本は断じて、自らが「侵略」したなどと口にしてはいけないのです。相手につけ込む隙を与えるのみです。報復の端緒を自ら開いて、近い将来どのような反撃を受けることとなるか、分かったものではありません。

下記のサイトより、最近の世界情勢と今後中国からの侵略を覚悟せねばならない日本の実情について、抜粋してご紹介します。

田中宇氏は2010年の時点で既に、《世界がドルを棄てた日》《経済覇権としての中国》などの記事を通して、
「対米従属はもう続けられないものになっていることに気付け!」
「米国の覇権が後退していくと中国の影響圏に入らざるを得ない」
「中国に飲まれないようにする方策を国家的に考えねば、日本は米国の代わりに中国に隷属する羽目になる」

と警告しています。

ところが日本の政府もマスコミも、米国が覇権喪失の危機に瀕していることを認識せず(見えないふりをして)、延々と日米同盟の強化のみを語り、米国が立ち行かなくなった先のことを、真剣に考えようとしません。

一方で、中国はドル崩壊を見据えて、人民元圏の拡大に着手してきました。

日本はいつまでも米国に守られているという、安易な発想で、過剰な戦争責任をあえて自ら引きずり続けようとしています。中国が日本を支配下に置くような事態は、あり得ないと決めつけているからに違いありません。

このようなことでは、もし中国が米国に代わって、日本を思う存分に利用できるようにできるようになった暁には、日本人にとってどのような悲惨な歴史が訪れるでしょうか。生かさず、殺さずでは済まないかもしれません。

安倍首相には、冷静に現状を把握した上で、未来への展望を持った確かな行動を期待します。



田中宇の国際ニュース解説  世界はどう動いているか

http://tanakanews.com/


日銀QE破綻への道   【2015年3月5日】 

無制限のQEを認められている日銀は、債券市場で価格決定不能のパニックが起こりかけたらすぐ円を大量発行して債券を買い支え、その日のうちに事態を安定化できる。

しかし、投資家の間には「日銀がQEをやらなかったら金融崩壊が起きていた」という記憶が残り、不透明感と不信感が増す。次にパニックになった時には、日銀が前より大きな額を投入しないと事態が安定化しなくなる。

QEは中毒症状を生み、最終的に日銀がいくら買い支えても金利が下がらなくなる。

冷戦後の時代の終わり   【2015年1月13日】 

冷 戦後の25年続いてきた「グローバリゼーションの時代」が終わりそうだと指摘する記事を、最近FT紙が載せた。政治の民主主義と経済の市場主義という、冷 戦後の時代を支えてきた2つの理念が揺らいでいる。加えて、2つの理念に支えられてきた米国の覇権が揺らいでいるため、冷戦後の一つの時代が終わりそうだ という。


2015年の予測   【2015年1月6日】 

現時点の、短期的に重要な国際情勢のテーマは以下の3点だ。

(1)サウジなどによる原油安攻勢がいつまで続くか。ロシア経済と、米国のシェール石油産業のどちらが先に潰れるか。

(2)先進諸国の金融緩和の行方。米連銀は利上げするか、もしくはQE(通貨過剰発行による債券買い支え)を再開するか。ECB(欧州中央銀行)はQEをやるか。アベノミクスはどうなるか。

(3)中東の対立。年末にパレスチナ国際刑事裁判所に加盟し、イスラエルが世界的な悪者になりそう。3月イスラエル選挙の与野党逆転で和平に転換か?。解かれそうで解かれないイランの核の濡れ衣。やらせ的ISIS戦争の行方。


ロシアが意図的にデフォルトする?  【2014年12月25日】 

ロシア情勢に詳しい米国の在野の分析者の中には、プーチンが来年、ロシアの政府や民間の対外債務を意図的にデフォルトさせることで、ロシアの金融危機を米欧の金融界に逆感染させ、米欧で金融危機を起こす策略をやりそうだと分析する者が出てきている。

露 政府がデフォルトを宣言すると、欧米の政府や民間が対抗措置として自国内のロシアの政府や企業の資産を没収凍結し、露側はさらにその報復として自国内の欧 米企業の資産を没収凍結するとともに、欧州に対する石油ガスの輸出を停止する。対露債権を多く持つ欧米金融機関の不良債権が増して破綻に瀕し、欧州諸国は 石油ガス不足に陥って経済が大きく減速する。


原油安で勃発した金融世界大戦   【2014年12月21日】 

ロシアやサウジが原油安の策略を開始したのを皮切りに、露サウジなど新興市場諸国と、米国との金融世界大戦が勃発している。

OPECが11月末の総会で原油安を放置することを決めたことが、米国への宣戦布告だった。日本は、日銀のQEがドルや米国の債券市場を救済しており、米国の側に立って金融大戦に参戦している。

大戦は、ロシアと米国のどちらかが潰れるまで続きそうだ。ロシアが負けると、露経済は98年のロシア金融危機後のような混乱になる。米国が負けると、リーマン危機後にかいま見られたような、ドルや米国債、米国覇権の崩壊になる。


アベノミクスの経済粉飾    【2014年12月15日】 

アベノミクスの中心は、通貨の増刷で金あまり現象を誘発する量的緩和策(QE)だ。QEは、短期的に株価を押し上げるのであたかも景気が回復しているかのような錯覚を国民に与えられるが、中長期的に金融バブルの崩壊につながる。

QEは、企業経営者や金融投資家など金持ちの短期的蓄財だけが増し、それ以外の一般市民には長期的な悪影響の方が大きい。

米国では、雇用統計や消費者物価などの経済指標が粉飾されている。実体経済が改善していないのに、政府の統計上は改善しているように見せている。日本政府は対米従属なので、米国(お上)がやることは日本もやって良い。日本でも経済指標の粉飾が行われている可能性がある。


中国の米国債ドル離れの行方    【2014年12月10日】 

中国政府は10月、巨額の外貨準備を米国債投資に回さず、国内経済を発展させるための投資や、アジアを中心とする発展途上諸国のインフラ整備に投資に回すことに転換する新政策を発表した。

中国は米国債を買わなくなる。中国が開発投資の急増を通じてアジアへの影響力を日米から奪う流れも強まる。中国が米国の覇権を衰退させるのは中長期的な動きだ。

もっと短期的な動きとして最近勃興しているのは、原油安で米国のシェールの石油ガス開発業界の中で経営難が広がり、石油ガス業界が発行したジャンク債が破綻し、それが米金融界の危機に発展する可能性だ。


中露結束は長期化する   【2014年12月5日】 

国際政治の分野において、ロシアは米国よりうまく立ち回っている。イラン、シリア、中央アジアなどの国際問題において、ロシアは米国よりも問題解決に必要な策を手中にしており、米国はロシアの手助けを必要としている。

フォーブス誌は、今年の「世界最強の人」に、プーチンを2年連続で選出した。新冷戦における勝者は米国でなくロシアだという指摘もすでに出ている。

プーチンの強さの背後にいるのが中国だ。世界最大の市場であり、最大の米国債を持っている中国がロシアを支援していることが、ロシア自身の経済の弱さを補い、プーチンを世界最強の人にしている。