日本の未来

グローバル化に邁進する日本の未来に危機感を抱く者です。歴史認識を正して日本人としての誇りを培いたいと願っています。体験にもとづく本音トークも交えます。

【TPP】「妥結は近い」に洗脳される危険


つい最近、NHKの番組で、TPPについて説明しているのを、ちらっと見かけました。

確か、


「FTA(自 由貿易協定)では特定の国や地域とのあいだでかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする故に、仲間はずれが出たり してしまう。それを防ぐために、もっと扉を大きく開いているのがTPP。しかも、安全保障上の連携も含まれており、グローバルな世界を構築する上で、とて も重要な取り決めだ」


というような説明でした。
とても分かりやすく、安易な、騙されやすい説明だな、と感じました。

むしろマスコミでは報道されない下記のような情報に、国民は積極的にコミットすべきだと思います。



米国議会で議論噴出のTPPと「為替操作禁止条項」
―なぜ日本のマスメディアでは報じられないのか


organiser アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長

http://uchidashoko.blogspot.jp/2015/03/tpp.html

2015年3月1日日曜日 (以下抜粋)


私には不可思議なことがある。2013年4月の日米協議の時点から米国が強く主張してきた「為替操作禁止条項をTPPに盛り込む」ということについて、日本の報道では一貫して扱われてこなかったという点だ。

2013年7月の日本の交渉参加を経て今日に至るまで、日本の円安誘導政策に対する米国産業界からの不満は一貫して続いている。

2014 年1月には米自動車大手3社(ビッグスリー)で構成する米自動車政策会議(AAPC)が、TPPに為替操作規制を設けるよう呼びかけを行った。「不公正な 競争利益を得ないよう、TPP参加国は為替レートを操作しないことを約束すべき」とのこの主張は、まさに日本の自動車メーカーが米市場で優位に立つ恐れを 懸念してのものだ。

この為替操作禁止ということ自体は、主権侵害に近い発想であり、正直「そこまで干渉するつもりなのか」という感想を抱かざるを得ない。米国が為替操作について標的にしているのは日本と、そして中国であるが、こうした要求が米国議会でまかり通っていることを知れば、多くの国民が驚き、怒りを持ち、そしてTPPというツールがこのような形で米国の都合で形成されていくのか、と実感するだろう。

と ころがこのこと自体が日本のマスメディアではほとんど報じられない。なぜだろうか?このことが伝えられないのは、「日本の円安操作=アベノミクスの苦肉の 策」であり、それが米国産業界の逆鱗に触れている、ということはアベノミクスのまやかしを暴くことにもなりかねいからではないだろうか。

あるいは「米国からこんなにキレられている」ことを報じることがタブーとされているのか、主権侵害ともいえる要求が容易にされてしまうTPPの本質が日本に知れ渡ると何か都合が悪いのか――。いずれにしてもそこには何らかの政治的判断あるいは政治的圧力があると想像しない限り、私には納得いく理由が見つからない。


「妥結が近い」といわれる交渉だが、実はよく目を凝らしてみれば米国議会内は為替操作禁止条項やTPA法案をめぐって大もめにもめているのである。

冷静に考えれば、TPA取得や妥結が米国内で楽観できないからこその彼らの強い訴えではないか。


注 意しなければならないのは、日本のマスメディアでは米国が「希望する」こうしたスケジュール感だけが、ともすれば垂れ流される。「妥結は近い」「妥結は近 い」と日々繰り返し見出しに書かれれば、「ああ、そうなのか・・」と洗脳されてしまう危険があることだ。米国の議会は少なくとも現時点で、為替操作禁止条 項にしろTPA法案にせよ、議論を尽くし一つの意見にまとまってなどはいない。