日本の未来

グローバル化に邁進する日本の未来に危機感を抱く者です。歴史認識を正して日本人としての誇りを培いたいと願っています。体験にもとづく本音トークも交えます。

欧米の教育政策の是非


【 アメリカ 】

「〈基礎学力の向上〉に重点を置いてきたアメリカ」という見出しを立てて、藤田英典氏は、アメリカの教育改革を、まず評価して次のように述べています。

1965年制定の「初等中等教育法」以来の〈教育機会の平等と格差是正〉の原則を基本に据えた〈低学力層の学力向上を含む全体的な学力水準の底上げを図る〉という点で、この間の学力政策はぶれることなく一貫しており、日本のように迷走してはいない。

しかしながら、その方策の誤りを、

但し、その「学力向上」の方策として、得にブッシュ政権さらにオバマ政権下で、公立学校の民営化という、新自由主義的・成果主義的改革が押し進められた。
(チャーター・スクールの運営への営利企業・営利的財団の参入や、経済学者M・フリードマンが1950年代に提唱したバウチャー制という教育切符を配布しての学校選択制の拡大)

そのため、学校間格差の拡大と社会格差との連動が問題化するようになり、もう一方で、公立と私立の違いが曖昧になり、公教育とは何かという理念的問題も重大になっている。



【 イギリス 】

同様の改革は、イギリスでもM・サッチャー政権により進められたが、その影響・弊害について一点のみ取り上げる。

イギリスの場合も、アメリカと基本的には同様で、「学力向上」と「学校秩序の回復」を改革目的とし、共通学力テストの学校別結果や学校査察機関による学校評価の結果を公表し、問題校については教員の総入れ替えなどの政策を進めた。

もう一方で、学校教育の民営化政策(公費助成のない私立学校の設立・経営への株式会社の参入と公立学校の経営への民間企業の参入という公設民営化)を推進・拡大してきたために、従前から認められていた学校選択権を行使する保護者が増え、学校格差が拡大することになった。

そして、その結果、保護者の教育戦略や学校情報の収集・判断能力により、家庭環境を背景とした教育機会の格差が拡大するというペアレントクラシーの時代になったとも言われている。

* ペアレントクラシー = 親の能力・支援による子供の教育機会の格差化を
              当然視すること


フィンランド 】

欧米先進国の中では、フィンランドがPISAで上位を維持し続けて注目されたが、多数の版で紹介されたり、多数の政治家や研究者が視察に行っているにもかかわらず、それを取り入れるという動きはほとんど見られない。

これは一つには、フィンランドの優れている点の多くは、教育システムの改革によって達成されるものではなく、教育条件の改善・充実と、教師の社会的評価や保護者との信頼関係を含む、教師の実践基盤の充実に関わる側面が多いからである。

日本の政治家は、システムを中心とする制度改革が「改革」だと思い込み、「改革至上主義」の傾向を強めているからだと考えられる。


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筆者の言いたいことを端的にまとめれば、制度改革ではなく、教育条件の見直しと教師を尊重する姿勢が、重要だということでしょう。次回は、その点をさらにじっくりと読み解きたいと思います。