日本の未来

グローバル化に邁進する日本の未来に危機感を抱く者です。歴史認識を正して日本人としての誇りを培いたいと願っています。体験にもとづく本音トークも交えます。

【小川和久】氏は、なぜ「敵国条項」に触れないのか?


立て板に水で自信満々の小川節(ぶし)ですから、ついつい「ご説ごもっとも」となりがちなのですが、少し冷静に内容を見直せば、疑問だらけです。


日本が平和を続けていく(自ら安全を保障し、世界の平和も保障する)
ための選択肢は二つしかない。それは何かが、きちんと答えられるか?

一つを選べば、集団的自衛権は前提条件になる。避けては通れない。
もう一つを選べば、集団的自衛権なんて言葉を口にする必要もない。

それを考えない学者も政治家も国民もあんぽんたん

① 強力な国と同盟を組んで、平和を実現する
② どことも組まないで、独自に平和を実現する
  
このどちらかしかない。

結論から言うと、現実的なのは日米同盟をとことん研究して、とことん使い切ること。
研究していないから、集団的自衛権に反対する、あるいはアメリカの属国みたいに他国から見られるのだ。


アメリカは、戦後の再軍備の時に、日本とドイツの軍事力は、自立できない構造に縛った。ドイツは前科2犯。日本は前科1犯。

利き足の右足を切り落とされ、義足を履くことを許されていない。だから、アメリカと肩を組まなかったら、立っていられない。

そこから抜けようとすると、金がかかる。年間20数兆円の防衛費の負担に10年、20年耐えられないと無理。

日米同盟だと、防衛費年間5兆円以内で、世界最高レベルの軍事大国と同盟を結んでいることによって、世界最強レベルの安全をもたらし、費用対効果に優れている。

相手が、日本はアテになると思ってくれればよいのだ。アメリカにとって対等に近い唯一の同盟国は日本。属国に見られずに防衛をおこなうためには、相互防衛が前提。


他の国の戦争に手を貸すことなどと言う人がいるが、馬鹿じゃないのか。議論しているのは、自衛権だ。そこからもう話がずれている。


安倍さんは戦後の総理大臣で、はじめてリーダーシップを発揮したと言ってもいい。

日本はこれまで、アメリカにもたれかかってきた、しなだれかかってきた。
それではダメだ。主体性を持たねば・・・過去、誰もやらなかったそれを、安倍さんがやった。

日本の安全を守るためには、拙速でないとダメ。拙速は孫子の教えにもある。
素早く安全を確保して、あとは丁寧にやればいい。



このような提示の仕方をされれば、安倍政権の強行なやり方に正当性があるかのように錯覚し、心配する必要などないかのように誘導されてしまう方も多いと思われます。

けれども、そもそも国連憲章で、日本はいまだに〈敵国〉と定められており、戦争の準備に踏み切ったと見なされた段階で、近隣諸国には無条件で攻撃が認められているのです。

また、本来は国際法上認められないにもかかわらず、戦後70年経つ今なお、米軍による実質的な国土の占領状態が続いているのも、〈敵国条項〉によるものなのです。

小川氏が、この〈敵国条項〉に全く触れずに、このような理不尽を致し方のないこととして認めてしまい。それどころか逆に肯定していることに、疑問を持たないわけにはいきません。


日本には84箇所の米軍基地があり、自衛隊と共同で使用できる基地が約50箇所ある。これは会社にたとえれば、本社機能が置かれているようなものだ。日本の代わりができる国はない。



などと、手放しで豪語しているのは、どうでしょうか?


ベトナム戦争で日本の国土が攻撃されなかったのは、それだけの攻撃能力が伴っていなかったからに過ぎない。今後はアメリカ軍が日本から出動する以上は、日本の国土そのものが狙われる可能性が大いにある。

という言説もあるのです。


何よりもまず、国連憲章敵国条項を外すように働きかけることが、最優先課題です。日本の国連の分担金は2013年のデータによれば、アメリカ(約6億2千万ドル)に次ぐ2位(約2億8千万ドル)です。アメリカは分担金を振りかざして強大な権力を行使しています。

日本は3位のドイツよりも9千万ドル以上多く支払っていながら、なんら権利の主張をせず、それどころか実質的には唯一の敵国とされて久しいのです。この状態を永遠に続けるつもりなのでしょうか?

し かも日本の防衛費は、表向きは年間5兆円で収めているとしても、実際はアメリカの赤字を極めて高いウエイトでファイナンスし、アメリカの財政を下支えして いるのです。アメリカ国債の買い入れ額は80兆円とも、民間を入れるとその数倍とも言われています。しかもそれは売却を許されず、紙切れ同然で眠っている のですよね。

また、かつてのプラザ合意の際の円高による為替損額は、53兆円に達するとも言われています。今後TPPが成立するような場合、どのような財政上の圧迫がかかってくるかもしれません。

どこで折り合いをつけるか、何が現実的な国防の在り方なのか、もっと深い議論が求められるように思います。



【小川和久】安保法制プロに学ぶ戦争と平和の実態

https://www.youtube.com/watch?v=OwKi677Ov98

2015/06/12 に公開




【小川 和久】集団的自衛権を考える 2015年5月29日

https://www.youtube.com/watch?v=2cR1SWfr_20