日本の未来

グローバル化に邁進する日本の未来に危機感を抱く者です。歴史認識を正して日本人としての誇りを培いたいと願っています。体験にもとづく本音トークも交えます。

Don't forget「日米戦争は継続中」!!


今から約30年も前に、故・江藤淳氏は、『日米戦争は終わっていない』という本を出しています。

その中から数カ所引用して、ご紹介しましょう。


ア メリカは、日米両国間の葛藤(コンフリクト)ーーー単なる摩擦ではない葛藤は、永続的なものだと考えている。それは、ときには戦争という形で発火し、とき には経済競争になり、あるいは市場争奪戦になります。さまざまな形態で繰り返されてきた日米間の葛藤は、アメリカ側から言えば、両国がこの地上にある限り 続くものであって、その推移と展開を常に注目し、注視していかなければならない重要課題の一つである。

ところが日本人の大部分は、葛藤は敗戦によっていちおう抜本的に解消したと考えている。


「国際化」とは、本質的にはコンフリクトの自覚にほかならない。しかも「国際化」が必然的にいいことであるかどうかもまた疑問であって、もしそれがアメリカの要求どおり、日本経済をインフレの洪水の中に溺死させることを意味するのであれば、そんな「国際化」は願い下げにしなければならない。


虫のいい話だが、日本が独自の防衛体制を確立することを好まないにもかかわらず、いざとなったら「専守防衛」で守れというわけで、そのために、兵器体系その他も、アメリカがコントロールしやすいような形を維持しつつ増強させるという、長期政策を採用しているのだろう。


かつて、ドゴールは、「同盟国とは、助けに来ることがあり得ても、決して運命をともにしない国である」と言ったことがある。
そのことを裏書きするように、ターナー元CIA長官は、「日本防衛のために核ミサイルを米本土から発射することはあり得ない。われわれはワシントンを犠牲にしてまで同盟国を守るつもりはない」と語ったと報じられている。(1986年)


財政赤字と、国際収支の赤字が、歴然と示しているように、アメリカは自分が努力して埋めるべき赤字を、外国から借金を集めて埋めようとしている。アメリカよ りは少なくとも豊かではない国から借金をして、豊かなアメリカン・ウェイ・オブ・ライフを維持しようとしている。さらにまた、アメリカ以上に豊かだとは言 えない国の製品を続々輸入することによって、アメリカ人の消費生活を維持しようとしている。

これが実情であるにもかかわらず、アメリカ人はこの不自然な実情を正確に把握していない。


第二次大戦後の日本人は、個人としての自由を獲得したかのような幻想を、占領者から与えられ、これまでそう信じながら暮らしてきたけれども、じつは個人としても、国民としても、人間並みの自由を得ているわけではない。

今日の日本人にいちばん欠けているもの、戦後の日本人から決定的に奪われているものは、自由です。自由でなかったと言われている戦前の日本人は、外交政策、国防政策を自主的に決定する自由を持ち、治安維持法その他の法令によって、処罰・投獄されることを覚悟の上であれば、そのような政策を採用している国家に反逆する自由をもまた有していた。

自由の否定のうえに成立する「平和」とは、「奴隷の平和」「家畜の平和」にほかならない。


「日米戦争」は、「最終戦」ではなく、「持久戦」であり、消耗戦である。つまり、じつはそれは「終わりなき戦い」なのである。

と ころで、日米両国間の「終わりなき戦い」の行きつく果てはどこだろうか?私は、東西両洋文化の壁を超え、人種の差異を超えた、真の相互理解の確立以外には ないと考えている。しかし、そこに行き着くまでには、これからも幾多の試練を経なければならない。なによりも、日本は、その日を待たずに滅亡してしまうわけにはいかないのである。


一昨日の国会で、山本太郎氏が「いつ植民地をやめるんだ」と詰め寄ったことが話題になっているようですが、それは遥か45年も前に三島由紀夫氏が、そして約30年前に江藤淳氏が、国家滅亡の危機感を募らせて希求していたことに通じるのではありませんか。

戦後まもなくGHQによって骨抜きにされたにせよ、70年も経た今、洗脳から覚めないのは、甘えか怠慢以外の何ものでもありません。日本が独立国家として末永く存立するための根本的な方策を、今こそ国家総動員で考えたいものです。



山本太郎8/19【午前・午後すべて31分】いつ植民地をやめるんだ

https://www.youtube.com/watch?v=G04JBTbuWMo

2015/08/19 に公開

8/19 山本太郎【午前・16分】「何から何までアメリカのリクエストどおり 誰の国なんだこの国は 原発再稼動 TPP いつ植民地をやめるんだ」【午後15分】山本太郎「砂川判決」も「戦争法制」もアメリカのリクエスト