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日本の未来

グローバル化に邁進する日本の未来に危機感を抱く者です。歴史認識を正して日本人としての誇りを培いたいと願っています。体験にもとづく本音トークも交えます。

【中国経済崩壊】がアメリカ経由で日本を襲う!?


知人が、ビジネスチャンスを求めて、近々インドネシアへ旅立つと聞き、国際情勢がいろいろと不穏なこの時期に、果たして夢が実現できるのだろうかと、心配せずにはいられません。

まして、インドネシアといえば、先日のアジア・アフリカ首脳会議開幕演説で大統領ジョコ・ウィドド(ジョコウィ)が 「ADB(アジア開発銀行)は、古臭い」などと日本に対して批判的な発言をし、中国に接近する姿勢を明らかにしたではありませんか。

その中国が、いよいよ経済崩壊を露呈しています。そのあたりを少し探ろうと、情報を収集しました。すると・・・日本が米国債を買い貯めさせられており、売却 が認められていないことは前々から聞き知っていましたが、日本と並んで米国債を持っていた中国が、この度それを大量売却し始めたという記事がまず、目に止まりました。

米国債の更なる購入を無理強いされることがなければいいのですが・・・



米国債を大量売却し始めた中国

http://tanakanews.com/

【2015年8月30日】

中国が、米国を助けていた米国債の買い貯め(QE)をやめて、逆に米国債の大量売り(QT)を始めたことは、米国や日本にとって大きな脅威だ。中国がやめた分のQEを、誰かが代わりにやらないと、長期的に米国債金利が上がり債券金融システムが崩れかねない。

株が暴落した中国を「ざまあみろ」と冷笑している場合ではない。中国株の暴落は、日本が無理なQEを拡大することにつながる。




フォーリン・アフェアーズ リポート 2015年9月号

迫りくる中国経済の危機
―― 人民元下落は危機のプレリュードにすぎない


http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201509/Babones.htm


中国で金融危機が進行している。株式市場の混乱、輸出の低迷、そして人民元のクラッシュはまだ序の口にすぎない。

今 後、人口動態の停滞、資本逃避、そして、経済の多くを市場に委ねるとした2013年の決定がさらに大きな危機を作り出すことになるだろう。高齢化で政府の 社会保障関連支出が増大していくにも関わらず、税収を通じた歳入増にはもはや多くを期待できない。「中国は豊かになる前に歳をとる」とよく言われるが、同様に、完全な税制を整備する前に、経済が自由化されれば、歳入を確保するのはますます難しくなる。

課税なき自由化は中国政府を第3世界特有の永続的な金融危機に直面させるだろう。主に逆累進税で資金を調達し、社会保障上の責務を果たそうとすれば、中国は、すでにそこから抜け出したはずの第3世界のような状況に陥る。人民元の切り下げは、さらに大きな危機のプレリュードに過ぎず、そこで問題が終わることはない。




中国崩壊!高齢化社会の現実がヤバイ!一人っ子政策の弊害と問題点とは?

https://www.youtube.com/watch?v=PGP-sFt46No

2015/07/19 に公開

一人っ子政策の影響で、高齢化が急速に進んでいる。独居高齢者もこの十年間で倍以上に増加している。慢性疾患の罹病率も認知症発症率も増加。医療保険制度等の整備の進度が、高齢化の進度に追いつかない状況だ。