日本の未来

グローバル化に邁進する日本の未来に危機感を抱く者です。歴史認識を正して日本人としての誇りを培いたいと願っています。体験にもとづく本音トークも交えます。

【裏切り】安倍首相の薄笑いが消える時


[グローバル・トレンド2030年]で、アメリカが描く最善のシナリオは、「中国との協調」ですから、AIIBがオバマ大統領の主導であろうと、パリ協定で米・中に出し抜かれようが、当然の流れとして、冷静に受け止めるしかないのです。

けれども、安倍首相を筆頭に、日本国民の多くは、対中政策として、日米同盟を頼みの綱としているのですよね。

国会で、野党の質疑に対して、余裕の薄笑いを浮かべて自信たっぷりの応答をしている安倍首相ですが、ロシアとの関係を深めつつ、アメリカとも良好な関係を続けるなどということが、果たして出来るのでしょうか?(北方領土問題の解決が、今しかないということには、同感ですが・・・)

TPPの承認を急ぎ、経済政策、教育政策すべてグローバル化に突き進むことが、亡国への道まっしぐらなのだと一日も早く認識し、政権を守っても国が亡びては元も子もないことに目覚めていただきたいものです。




【裏切り】米・中に踊らされる日本。複数のシンクタンクが見抜いたAIIBの真実。

https://www.youtube.com/watch?v=EHa9DyNmabc



パリ協定

クローズアップ2016
パリ協定批准 米中の思惑一致 オバマ氏「レガシー」作り/習氏「責任ある大国」誇示

毎日新聞2016年9月4日 東京朝刊

 米中両国が3日、地球温暖化防止の新たな枠組み「パリ協定」を批准し、地球規模の課題に協調して対処する姿勢をアピールした。任期満了まで5カ月を切ったオバマ米大統領は自らの「政治的遺産(レガシー)」を築いた形だ。習近平・中国国家主席にとっても米国と歩調を合わせて「責任ある大国」としてふるまうことで国際社会からの孤立を避ける狙いがあるとみられる。

 「米国と中国は中心的役割を果たしてきた。過去数年、我々が気候変動問題でリーダーシップを発揮したことで、地球規模の取り組みを大きく加速させることができた」。オバマ氏は3日の批准式典で米中協調の成果を強調した。中国は世界最大の発展途上国であり、世界最大の温室効果ガスの排出国。その中国を批准させた功績を自身のレガシーとしたい思惑がにじむ。

 オバマ政権は今回、大統領権限を行使して批准を決めた。野党・共和党が議会の多数派となって以後、銃規制強化や移民制度改革など議会の承認が難しい案件ではこの手法を採用している。エネルギー産業に近い共和党はパリ協定に反対している。

 オバマ氏は今年4月、自らのレガシーとして、国内ではリーマン・ショックで落ち込んだ米国経済の回復に取り組んだこと、国際問題では、昨年7月に外交交渉でイラン核問題を解決したことなどを挙げている。今回、新たに気候変動問題が加わった形だ。

 オバマ氏は2014年11月、北京で習氏と会談し、そろって温室効果ガスの新たな削減目標を打ち出した。これは先進国と途上国が激しく対立する気候変動問題で、双方の代表である米中両国が協力して解決に当たる姿勢を内外に示す歴史的な合意になった。両首脳は翌15年9月には、途上国向けに気候変動対策として各30億ドル(3119億円)規模の金融支援をする方針も申し合わせた。

 オバマ政権には、気候変動問題をはじめ地球規模の問題を米国一国だけでは解決できないとの思いが強い。米国が地球規模の問題解決で主導的な役割を維持していくためには、世界2位の経済規模を誇る中国に「建設的かつ生産的」(米政府高官)に米国に協調してもらうことが必要になる。

 オバマ氏にとって今回の中国訪問は、習氏とじっくり話し合う最後の機会だ。パリ協定批准で中国との協調姿勢を示す一方、対立を抱える課題では中国側に譲歩を促していくことになりそうだ。

 一方、習氏は3日の批准式典で「中国は責任ある『途上大国』であり、地球規模の気候変動対策への積極的な参与者だ」と「責任ある大国」を強調した。歴代の中国の指導者が国際舞台で「責任」という言葉を口にすることは珍しい。

 かつての中国は途上国の立場から気候変動問題の取り組みには消極的だった。オバマ政権が09年に発足した当時、胡錦濤指導部は自国の成長を縛るルールに抵抗していた。しかし、12年秋に発足した習指導部は「新型大国関係」を提唱して「責任ある大国」として米国と肩を並べようとしている。国連平和維持活動(PKO)などの国際貢献にも積極的だ。その背景には、大国になった中国と米国などとの摩擦、衝突が激化するとの危機感がある。

 中国人民大米国研究センターの時殷弘教授は「オバマ氏の就任以降、米中協力は深まったが、戦略上の対立はより深刻に、より広範になった。気候変動問題での協力は緊張緩和の手助けにはなるが、根本解決にはつながらないだろう。両国は関係を悪化させない努力が重要だ」と指摘する。

 09年の発足からアジア太平洋地域を重視する政策を掲げたオバマ政権との「共存」は中国にとって大きな課題だった。習指導部はパリ協定での協力を足がかりに来年1月に発足する米国の次期政権との関係を模索していくことになる。【ワシントン会川晴之、杭州(中国)河津啓介】


「遅れ」許されぬ日本

 温室効果ガスの排出量世界1位の中国と2位の米国がそろってパリ協定を批准したことで、すでに批准していた24カ国・地域分を合わせると、排出割合は合計39・1%になる。発効条件の55%に大きく近付き、早期発効に向けた今後の焦点は続く大口排出国・地域である、欧州連合(EU)やロシア、インド、日本などの動きに移る。

 パリ協定は昨年12月に採択された当初、発効は2018年ごろと目されていた。早期発効の動きをけん引するのは、中国をはじめとする京都議定書では排出削減義務のなかった新興国だ。ブラジルは批准の準備を進めており、インドも今年6月、批准手続きを急ぎ、早期発効に向けて連携することで米国と合意した。

 一方、先進国は5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で「年内の発効を目指して努力する」ことで合意したが、温暖化交渉を先導してきたEUは、削減目標を加盟国間でどう分担するかを決めるまで批准を見送る可能性がある。英国の離脱を巡る混乱もあり、批准手続きには時間がかかりそうだ。

 そうした中、排出量が3・8%の日本が批准すれば発効への貢献は小さくなく、キープレーヤーにもなりうる。山本公一環境相は2日の閣議後記者会見で「政府の考えもあろうと思うが、個人的にはできるだけわが国も早期に、という態度で臨みたい」と、秋の臨時国会での国会承認に意欲を見せた。

政府、優先度低く

 ただ、ある政府関係者は「秋の臨時国会は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など他の重要法案もある。パリ協定を審議できるかどうかは日程次第だ」と話す。安倍政権が経済成長を重視する中、政府内でのパリ協定早期批准の優先度は高くないのが実情だ。

 日本は30年に温室効果ガスの排出量を13年比26%減という国際公約を掲げており、家庭や業務・オフィスの両部門では、省エネなどを通じて約4割の排出削減が必要だ。実現は容易ではなく、早期に批准を終えて対策の実行を急ぐ必要がある。一方、経済界には依然として批准に慎重な意見も根強い。

 地球温暖化を巡る国際交渉に詳しい高村ゆかり名古屋大教授(国際法)は「日本が早期批准すれば、各国に強いインパクトを与える。早期発効という機運が高まる中で、批准が遅れて『足を引っ張った』という印象を世界に与えないようにすべきだ」とくぎを刺す。【久野華代】